遺留分減殺請求権を行使し交渉で解決した事例

解決事例②

Sさんは父が亡くなり、相続の不安を抱えながら相談に来ました。  

父は、一度離婚した後に再婚しており、父の相続人は、父の後妻と、父と後妻との間に生まれた子、そして、父と前妻との間の子であるSさんでした。 

父は遺言を残していました。  

その内容は、後妻と、父と後妻との間の子に、父の全ての財産を相続させるという内容でした。 この遺言の内容は、Sさんの遺留分を侵害しているので、当職は、Sさんに、両名に対して、遺留分の減殺請求ができる旨説明しましたところ、Ｓさんは遺留分減殺請求を強く希望し、当弁護士への委任に至りました。  

当弁護士は、早速、後妻と、後妻の子に、遺留分減殺請求行使通知書を送付の上、両名との間で協議を開始しました。  

まず、両名に対しては、遺産目録の提出を求めた上、預貯金については、銀行の取引履歴の開示を求めました。

その結果、父の遺産総額は1億円程度であることが判明しました。  

次に、当弁護士は、銀行の取引履歴を確認して、不明な点を指摘するとともに、相続不動産の評価額についても資料を提出し、協議を進めました。 

協議は無事終了し、最終的には、Sさんが満足する金額で解決することができました。